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事業継続計画(BCP)における通信手段の確保にビジネスチャットの導入を考えよう!

東日本大震災や熊本地震などの経験を踏まえ、企業では規模の大小を問わず、災害などのアクシデントに見舞われたときの損失を最小限に抑え、事業を存続させるための事業継続計画(BCP :Business Continuity Plan)を策定する必要性が高まっています。今回は、通信手段に焦点をあわせて考えてみましょう。

増加する「災害リスク」

1995年に発生した阪神・淡路大震災以降、日本列島は地震の活動期に入ったと考えられています。さらに、2011年の東日本大震災以降には火山活動も活発化の様相を示しており、近年はとみに自然災害のリスクが増加しているといえます。

そのうえ、2001年の米国での9.11テロ以降、世界各地においてテロ活動が増加傾向を示しており、このような人為的な災害リスクも考慮に入れる必要が出てきています。

災害などが起きたときに、まず必要となるのは通信手段の確保です。

災害時の通信手段は?

ふだんの生活において、連絡手段として欠かせない固定電話や携帯電話は、大規模な災害発生時には使用できない可能性が高くなります。警察や消防、官公庁に優先的に回線が割り当てられるため、90%以上の制限がかかると考えておいたほうがよいでしょう。

災害に強いインターネットを活用しよう

2014年4月には「大規模災害時における公衆無線LAN開放のガイドライン」が制定されました。

無料開放する大規模災害の定義は当初「携帯インフラが広範囲に被害を受け、携帯電話やスマートフォンが利用できない状態が長時間継続する恐れがある場合」とされましたが、2015年には「一方、携帯インフラの被害の軽重を問わず、自治体等が公衆無線LANの無料開放の必要性を判断し、事業者に要請する場合が想定される。この場合は事業者と自治体との協議により無料開放を決定することが望ましい」と改定されています。

2015年3月提供開始となったのは、事業者等が提供する公衆無線LAN を契約者以外のユーザにも無料開放する「災害用統一SSID」無線LAN です。これは、契約キャリアに依存せず、すべての人が公衆無線LAN を使える環境を実現したものです。無料開放を発動する目安は72時間以内とされています。災害用統一SSID 「00000JAPAN(ファイブゼロ・ジャパン)」は82万スポット、日本全国の約8割をカバーします。

これによって、災害時でもLTE/3GやWi-Fiでのコミュニケーションが可能になります。企業内のコミュニケーションツールとしてビジネスチャットを導入している場合、デバイスに依存することなく、非常時に連絡を取りあうことが可能となります。

災害時の対応を考慮したビジネスチャットの導入事例

都市銀行におけるビジネスチャットInCircleの導入例をご紹介しましょう。
災害時に、いち早くサービス復旧を遂行するためには、実際の状況をすぐさま把握する必要があります。稼働状況をリアルタイムでモニタリングしていても、適切な処置を迅速に取るためには、現場の状況の把握は欠かせません。しかし、近くの者が現場を確認したとしても、通信手段が確保されていなければ、何の対策も打つことができません。そこで、電話やメールが使用不可能であっても、低価格でセキュアな通信手段が確保できるInCircleの導入となりました。災害時、緊急時にも一斉に連絡、すぐの打ち合わせ、迅速な判断などの対応を可能としています。

「00000JAPAN」への接続方法も周知させておこう

釜石市、仙台市でおこなわれた災害統一SSIDの実証実験では、「災害統一SSIDを利用できましたか?」に対して、「操作手順は知らなかったが自分一人で接続できた」人はわずか3%でした。「操作手順を知っていたので自分一人で接続できた」人が56%、「説明員の説明を受けて接続できた」人が31%となっています。「接続できなかった」人も5%います。
災害時の通信手段としてInCircleを導入した際には、災害統一SSIDのガイドラインの最新版をチェックしておくとともに、従業員への使い方の教育も忘れないようにしましょう。

参照サイト: